「お客様のあらゆる要望に 価値あるサービスで応え 満足と信頼を提供します」

このコンセプトを胸に、三邦ホールディングスグループは設立されました。すべてのお客様、すべてのご担当者様にご満足いただける多様なサービス・製品。それが私たちの追求しているものです。

・カスタマーハラスメントに対する行動方針

三邦ホールディングスグループは、「皆が幸せになり、素晴らしい人生を送れるよう、利益ある成長」を目指しています。そのために、従業員が安心してのびのびと働き、人間として成長できる環境づくりに取り組んでいます。従業員がお客様等に対して質の高いサービスをご提供できるよう、当社グループにおけるカスタマーハラスメントに対する行動方針を定めます。

2026年10月1日
三邦ホールディングスグループ

取り組む目的と背景

お客様等に質の高いサービスと製品を提供し続けるためには、当社グループの従業員が心身ともに健康で、安心して働き、自己成長できる職場環境が不可欠です。当社グループは、正当なご意見・ご要望には誠実に対応するとともに、社会通念上許容される範囲を超える言動から従業員を守り、組織として適切に対応することを目的として本方針を定めます。

カスタマーハラスメントの定義

当社グループは、カスタマーハラスメントを、職場において行われる顧客、取引先、施設利用者その他当社グループの事業に関係を有する方（以下「お客様等」といいます。）の言動であって、当社グループの従業員が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超え、その言動により従業員の就業環境が害されるものと定義します。

なお、対面での言動に限らず、電話、電子メール、書面、SNSその他インターネット上で行われる言動も対象となります。

正当なご意見・ご要望との区別

当社グループは、お客様等から寄せられる正当なご意見、ご要望、ご指摘を、商品・サービスおよび業務の改善につながる大切な機会として真摯に受け止めます。これらを一律にカスタマーハラスメントとして取り扱うものではありません。

また、障害のある方からの合理的配慮に関する申出については、障害者差別解消法その他の関係法令を踏まえて適切に対応します。

カスタマーハラスメントの対象となる行為

以下は例示であり、これらの行為のみに限定されるものではありません。個別の判断に当たっては、言動の目的、内容、手段、態様、頻度、継続性、経緯および従業員への影響等を総合的に考慮します。

（1）要求内容に妥当性が認められないもの

• 当社グループの商品・サービスに瑕疵または過失が認められないにも関わらず補償等を求める行為
• 当社グループの商品・サービスまたは契約内容と関係のない要求
• 契約内容または当社グループの責任範囲を著しく超える要求
• 対応が著しく困難または不可能な要求
• 合理的な根拠のない金銭補償または著しく過大な損害賠償の要求

（2）要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なもの

• 身体的な攻撃（暴行、傷害等）
• 精神的な攻撃（脅迫、誹謗中傷、名誉毀損、侮辱、暴言等）
• 威圧的な言動
• 土下座の強要
• 継続的または執拗な言動、同じ要求・問い合わせの過度な繰り返し
• 拘束的な言動（長時間の電話・面談、不退去、居座り、監禁等）
• 差別的な言動
• 従業員の人格・尊厳を傷つける言動
• 従業員個人への攻撃、私的な要求、つきまとい、待ち伏せまたは接触の強要
• 従業員の解雇、異動、処分、担当者変更等を不当に求める行為
• 合理的な範囲を超える謝罪、商品交換、再作業またはサービス提供の要求
• 物品を投げる、設備・商品を壊す、机・カウンターを叩く等の行為
• 同意なく従業員の身体に接触する行為

（3）インターネット上その他の迷惑行為

• SNS、口コミサイト等への事実に反する投稿または誹謗中傷
• 従業員の氏名、写真、連絡先等の個人情報を無断で公開する行為
• 録音、撮影またはその公開を手段として威圧する行為

カスタマーハラスメントへの対応

当社グループは、お客様等からの正当なご意見、ご要望には誠意をもって対応します。

一方で、カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合には、従業員の安全と就業環境を確保するため、組織として毅然と対応します。

状況に応じて、対応の中止、退去の要請、電話または面談の終了、以後の対応窓口の限定、商品・サービスの提供または取引のお断りその他必要な措置を講じることがあります。

暴行、脅迫、器物損壊、不退去その他犯罪に該当する可能性がある行為、または従業員の身体・生命に危険が及ぶおそれがある行為については、安全確保を最優先とし、警察への通報、弁護士その他の専門家への相談、法的措置等を講じる場合があります。

当社グループは、従業員を可能な限り一人で対応させず、管理監督者および関係部門が連携して対応します。

従業員を守るための社内取組

• 本方針および具体的な対応手順の従業員への周知・啓発
• 相談窓口および報告・エスカレーション体制の整備
• 事実関係の迅速かつ正確な確認
• 被害を受けた従業員の安全確保、心身への配慮および必要な支援
• 再発防止措置および対応事例を踏まえた運用の見直し
• 相談者および関係者のプライバシー保護
• 相談、報告または事実確認への協力を理由とする不利益な取扱いの禁止
• 自社の従業員が取引先その他の関係者に対してカスタマーハラスメントを行わない為の教育・啓発

お客様等へのお願い

当社グループは、今後もより多くのお客様等にご満足いただける商品・サービスをご提供できるよう努めてまいります。万一、カスタマーハラスメントに該当する言動が確認された場合には、本方針に 基づき対応します。皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

参考：厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」および2026年10月1日施行の関係法令・指針